新市立病院問題に質疑集中!3会派代表質問 (2007/06/22)

coucil1.jpg 開会中の6月市議会(第2回定例会)は、22日(金)に本会議を開き、公明党・高橋克幸、民主党市民連合・斎藤博行、平成会・大橋一弘の3議員による会派代表質問を行った。


 質問に立った3会派代表の質疑は、厳しさを増す市の財政問題や新市立病院問題、自治基本条例、地方財政健全化法などについて集中し、理事者の見解を質した。


 ことに先の市長選での選挙結果を踏まえ、争点となった新病院建設問題では、市民6割の反対のある築港地区での病院建設への対応と今後の起債やその償還について、具体性を欠く市側の答弁に、各質問者の疑問は拭えきれなかった。


 公明党・高橋議員は、新市立病院建設について、「市長選で大きな争点となったが、市民の動向について、大きく分かれたことは、真摯に受け止めなければならない。選挙結果で、4割近くの市民が再選を是としたが、非とした約6割の動向について、市長の見解を。小樽市の財政が、非常に厳しい状況の中にあって、新しく市立病院を建設することが出来るのか、また、建設後に借金を償還していけるのかという疑問が多い。新築計画の絶対条件である起債の条件とはどうなっているのか」と質した。


 山田市長は、「私としては、築港地区以外に適地はないこと、リフォームは現実的ではないこと、また、現在の計画を中断した場合は、医師の確保も困難になり、病院そのものが維持できなくなるなど訴えて、多くの票を得て私が支持されたものと考えております。新病院を建設した方が、建設せずに現在のまま推移するより、結果として財政負担が軽減されることになるので、早急に市民の皆様に説明の仕方について検討を行っていきたい。起債の償還については、新病院の健全な経営が必要となりますので、地方公営企業法の全部適用など、経営改善の取組みについて説明していく」と答えた。


 民主党市民連合・斎藤議員は、指定管理者制度を取り上げ、「平成18年度から、多くの市の施設が、市の直営または管理委託から、指定管理者制度に移った。夜間急病センターの指定管理者である小樽市医師会の方から、管理費について見直しを求める動きがあり、結果的に950万円の追加支払いが行われた。管理費は、契約書では、1年間で1億2,100万円となっているが、小樽市が追加払いを必要と判断した理由はどこか。また、地方公共団体財政健全化法で、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの健全化判断比率のうち、平成18年度決算見込みでどのような数値になるか」と質問。


 「夜間急病センターの管理費用の追加払いを行った経過は、昨年10月、医師会から夜間急病センターの患者数が当初の想定を大きく下回っており、また、診療報酬の引き下げの影響もあり、当初予算に相当の不足が生じることが見込まれるので、市からの管理費用の増額について検討して頂きたい旨の要請を受けた。12月にも再度要請を受け、その後、患者数が増加することなく、診療報酬が当初の見込みよりも大きく下回り、最終的には当初予算に対し950万円の収支不足に対し、想定を超える患者数の減少によるものであり、経営努力では如何ともしがたい部分があると判断し、管理費用の増額を行った。


 また、小樽市の平成18年度決算見込みでの状況で、現在把握している数値で試算すると、実質赤字比率が4%程度、連結赤字比率が20%程度、実質公債費比率が平成16年度から18年度の3ヵ年平均で19%程度となります。また、将来負担比率については、その詳細が明らかになっていない部分もあり、今のところ算定ができない状況にあります」と市長が答弁した。


 平成会・大橋議員は、まず、市議会本会議質問のあり方について問い、「質問全文を事前に理事者に渡すことの常態化は、本会議質疑の理事者・議員の双方の緊張感を欠き、議会を形骸化するものであると述べる学者もいるが市長はどのように考えるか」と質した。市長は、「本会議の質問や議会の発言の重さを考えると、質問全文でなくても一定程度の質問要旨は提出して頂きたい」と答えた。


 また、新市立病院経営について、「44億円の貸付金の解消計画は、最初から一般会計からの繰入金を増額して収支計画を立てる方が実態に即しているのでは」と質した。


 「平成18年度末の43億円の不良債務は、病院の経営上、発生したものであり、病院経営の中で解消するべきであるが、5年の短期間で43億円もの多額な不良債務の解消は、病院事業だけの経営努力だけでは難しいため、43億円を一般会計から繰り入れて解消することとしておりますが、一般会計も厳しい財政状況でありますので、これまで毎年度繰り入れていた赤字補てんの部分を、病院事業が収支改善に努めることで5年間に約22億円を減らすことにより、一般会計繰入金総額の増を約22億円とする計画としております。


 また、地方公営企業法の全部適用を2009(平成21)年度に導入したいと考えております。具体的な準備作業を行うため、今年度の定期的人事異動に合わせて、小樽病院事務局に必要な人員を配置した」述べた。


 3会派の代表質問の各議員は、いずれも新病院問題での行方に大きな危惧を抱えていることを示した質疑となった。新病院の建設に欠かせぬ、現病院の収益改善を、減り続ける患者数に、これからも依存しているという状況で、起債の許可が得られるかには、大きな疑問符が上がっていた。


 25日(月)からは、各議員の一般質問が行われる。


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