小樽市わいせつ幹部の告訴取り下げ!市は懲戒処分へ! (2006/11/25)

 小樽市経済部幹部職員による強制わいせつ容疑による逮捕事件が、年末の小樽市役所庁舎に重い空気を漂わせ、24日までに被害者が告訴を取り下げたことが分かり、さらに波紋が広がっている。


 被害者からの告訴を受け、11月11日(土)に小樽署に逮捕されたのは、経済部観光振興室長(53)。


 小樽市役所は、将来を担う人材の育成などを目指し、学生が企業等で実習・研修的な就業体験をするインターンシップ制度で、これまで、高校、大学などからの受け入れを行っていた。今回の事件は、このインターンシップ生に対しての行為であり、市幹部職員の逮捕で、このインターンシップ制度も揺れている。生徒を送っている大学では、「このような事件が起きたことは、きわめて遺憾だ」としており、困惑の表情を隠せない。


 本社にも市民から手紙が寄せられ、「次世代を担う若者を対象とした企業や自治体での職業体験である、インターンシップ事業が全国で展開されております。小樽市役所も、何人かの若者を今年も受け入れ研修させておりました。若者を研修させ世の中に送り出すという大事なこの事業で、小樽市観光室で研修した女性をこの打ち上げと称して呼び出し、飲み屋を連れ回した末にいかがわしい行為に及び、このたび、なんとその担当の責任者である小樽市観光室長が警察に逮捕されました。夢を抱き希望に燃えている若者がこの事業に参加し、その末にこの心を踏みにじった責任はあまりにも大きなものがあります。小樽市役所が受け入れた結果であり、早急に、小樽市長が会見を開き陳謝しなければいけないところどうなっているのでしょうか」と書かれていた。


 市役所の受け入れ事業で、逮捕された幹部職員が出たことで、小樽市役所の責任は一層重いものとなっている。


 これまで逮捕された幹部職員の弁護士が被害者と示談交渉を進めていたが、24日(金)までに被害者が告訴を取り下げた。これは被害者側が裁判により本人が特定されることを避けたためと見られている。単独犯による強制わいせつは、親告罪とされ、告訴がなければ公訴を提起することが出来ない。示談成立による告訴取り下げで、札幌地検小樽支部は逮捕送検された室長を不起訴処分とし、身柄を釈放した。


 小樽市では、釈放された室長の事情聴取に乗り出しており、今後の厳正な処分に注目が集まることになる。地方公務員法では、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合(29条)に懲戒処分が出来ると規定し、信用失墜行為の禁止(33条)にも該当する。このため、小樽市では、条例に基づく職員懲戒審査委員会を開き、早急に処分を決めることにしている。


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