小樽市議会決算特別委員会開く! (2006/10/10)

council15.jpg 小樽市議会の決算特別委員会(松本光世委員長)が、10月10日(火)から4日間の日程で、市役所第2委員会室で開かれている。


 この特別委員会では、平成17年度小樽市一般会計をはじめ、港湾事業特別会計など17件の歳入歳出決算認定の継続審査案件を審議する。


 10日(火)に書類審査と総括質疑を行い、11日(水)は総務・経済両常任委員会所管事項の質疑、12日(木)は厚生・建設両常任委員会所管事項の質疑、13日(金)は総括質疑を行う、4日間の日程となっている。


 10日(火)13:00からの総括質疑では、「OBCに対する市税徴収対策が、収入率を上げていく上で大事なポイントだと思うが、市長は2年間で10億円だと話していたが、こうした高額の滞納状態に対して、どのような整理方針を持って取り組まれたのか」(共産党・古沢勝則委員)と質したのに対し、「資産に対して差し押さえるところは差し押さえをしてきた。大口の滞納については、分納の約束をして、徴収をしてきている」(磯谷揚一財政部長)と答弁した。


 「17年度の病院会計での治療費の未納額はいくらで、どのように徴収しているのか」(自民党・小前真智子委員)に対し、「17年度の未納額は、樽病で1,590万円、2病で1,100万円となっている。回収方法は、電話や文書で行い、直接支払いに来れない人には、シルバー人材センターに収納業務を委託している」と答弁。


council16.jpg 「人口減少の認識と、減少に対する対策をどのように指示してきたか、今後の考え方をお伺いしたい」(公明党・高橋克幸委員)に対し、「小樽の人口は昭和39年の20万7,000人がピークで、それ以来ずっと減少している。いかに歯止めをかけるかが難しい問題。経済政策、産業の振興を含めた雇用の確保が大きい、職場の確保が一番だと思っています」(山田勝麿市長)と答弁した。


 このほか、学校給食についての食材の地産地消や、市民会館・市民センターなどの使用料改定に関連して、宝くじ交付金収入に関連して、除雪についての貸しロータリーの実績・比較などについての質疑が行われた。

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